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企業活動において人を雇用する段階になると、未払い賃金や残業代、解雇の問題は避けて通れません。
日本の労働法制では、労働者側の権利は手厚く保障されているため、安易な解雇は紛争を招き、その対応コストを多く支払うことになります。解雇したい社員がいる場合、その手順や方法については事前にご相談いただくことが重要です。解雇した従業員から解雇無効の訴えがなされる場合も対応いたします。
また、退社した従業員から残業代の請求がなされることがあります。この残業代には、不必要な労働時間が含まれているケースもあります。そこで、当事務所では、徹底した証拠調査・証拠収集を行った上で、この問題に対処します。


費用

1時間3万円のタイムチャージ制or成果報酬

ご相談時にお見積もりさせていただきます。

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