事業の適法性チェック
事業の適法性チェック
- こんなお悩みはありませんか？
- 新規事業やサービスに法的な問題やリスクがないか確認したい
- 事業開始前に許可申請が必要なサービスかどうかを確認したい
- 新たなビジネスモデルへの投資を検討しているが、事業の違法性をチェックしたい
- 監督機関から自社の新規事業に照会を受けたため、事業の適法性を説明したい
- 複数顧客からのクレームにより、自社事業の違法性が発覚した
- 監督官庁から自社事業へ行政指導を受けてしまった
- 消費者庁から広告の違法性の指摘され、措置命令を受けた
当事務所の特徴
新規事業の立ち上げや起業する際には、その事業やビジネスモデルが適法かどうかをチェックする必要があります。TSL（東京スタートアップ法律事務所）は、事業の適法性につき問題となる法令をリサーチし、事業に潜むリスクを判断します。
確認すべき法律について、起業やビジネスに大きく関わる民法や会社法、労働基準法の他、立ち上げる事業のカテゴリーにより、Airbnbのような民泊ビジネスであれば旅館業法や住宅宿泊事業法、Uberのようなライドシェアサービスであれば道路運送法や道路交通法、個人間のお金のやりとりが発生するCtoCビジネスであれば資金決済法というように、その事業特有の法律も問題となります。ベンチャー企業では、特許法・著作権法などの知的財産法が問題となるケースも多く見受けられます。
TSLは、スタートアップ・ベンチャー企業・中小企業のサポートを数多く経験しており、新たな事業の適法性チェックについて多様なノウハウを有しています。法律の壁にぶつかりやすい新規事業においても、単なる法律のプロフェッショナルという立場を超えて、法的課題からビジネス課題の解決までトータルにサポートさせていただいています。
TSLは、単なる法的アドバイザーを超えて、起業家と共に考え、
一緒に事業を育てていく、起業家にとって頼れるパートナーでありたいと考えています。
法律相談はもちろん、企業活動のあらゆるご相談は、TSLまでお気軽にご相談ください。
TSLのサポート体制
TSLでは、当日や夜間、土日祝のご相談も受けつけています。「平日は忙しくて時間が作れない…」「少しでも早く相談したい…」という場合にも、チャットやメール、お電話からお気軽にお問い合わせください。チャットワーク上にメッセージを投げていただければ、より迅速な対応が可能です。
普通の顧問弁護士であれば「法律に引っかかるから止めたほうがいい」と判断するようなことも、「この方法はできないけれど、少し工夫すれば近いことができる」とご提案できれば、ビジネスチャンスを逃すことはありません。リスクを取りすぎず、でも諦めない、TSLは事業の成長のアクセルを踏めるように、全力でサポートいたします。
主な取扱案件
事業・ビジネスモデルの適法性チェック／関連法令リサーチ／監督機関対応