よくある質問

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よくある質問

このたびは東京スタートアップ法律事務所のウェブサイトへのご訪問ありがとうございます。
よくご質問いただく内容を下記にいくつか上げておりますので、ご参照ください。また、追加でお聞きしたい内容がある場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

相談料はかかりますか?
具体的な法律相談については1時間あたり15,000円(税抜)の相談料がかかります。ただし、その後顧問契約等の依頼に至った場合には、いただいた相談料をお戻しさせていただいております。なお、顧問弁護士検討のための顔合わせは無料です。
電話やメールでの面談はできますか?
初回は、お目にかかっての面談を原則としています。まずはこのサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者より追ってご連絡いたします。遠方などでお会いすることが難しい方は、その旨おっしゃってください。Whereby(旧apper.in)などを用いた面談も行なっております。
法律顧問契約の料金について教えてください。
当事務所では4段階の料金プランを準備しており、もっともベーシックなプランは月額50,000円(税抜)です。詳しくは料金ページをご確認ください。
法律顧問契約締結後、月々の料金の他に費用が発生することはありますか?
法律顧問契約締結後は相談料は基本かかりませんが、プランごとに対応できる時間や範囲が異なります。なるべく柔軟に対応させていただいておりますが、ボリュームの大きな依頼に発展する場合は別途相談させていただいています。
スポットでの業務を依頼することも可能ですか?
もちろん可能です。まずはスポットでの業務の依頼から入って、終結時に法律顧問契約に移行する企業様もいます。
法律顧問契約を結ぶメリットについて教えてください。
継続的な関係を持つことで、クライアント企業に関する理解を深めることができます。また、「いつでも」「なんでも」相談できる相手を持つことは事業を成長させていく上で不可欠です。
法律顧問契約後の連絡手段について教えてください。
チャットワークを利用しています。連絡を取りたいことがあれば、チャットワーク上にメッセージを投げていただければ対応いたします。
紹介なしでも相談や依頼を受けてもらえますか?
もちろんお受けしております。紹介のお客様もいらっしゃいますが、ウェブで検索して問合せをしてこられる方の方がむしろ多いです。お気軽にご連絡ください。
法律の問題になるのかわからない内容でも相談できるのでしょうか?
法律に関する問題なのかどうかを判別することが難しいケースは存在します。当事務所での解決が適切でないと判断した場合は、然るべき専門家をご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。
法律相談に事前予約は必要ですか?
弁護士とのスケジュール調整が必要ですので、完全予約制を取らせていただいております。まずはお問い合わせください。
急いでいるのですが、当日の相談は可能ですか?
当日の相談も可能です。当事務所では複数の弁護士がおりますので、事前にご連絡さえいただければ、調整できる可能性が高いです。まずはお問合せください。
相談前に準備しておくものはありますか?
会社概要やサービス概要などの資料があれば的確なアドバイスがしやすくなるのでありがたいですが、マストではありません。相談時に弁護士との名刺交換はさせていただいておりますので、名刺は極力お持ちいただく様にお願いします。
休日や夜間でも法律相談は可能ですか?
当事務所は基本的に年中無休です。相談受付時間は、平日10時~20時、休日は10時~19時までとなっております。
グループチャットに営業や開発の担当者を参加させることはできますか?
もちろん可能です。顧問契約をいただいている企業さんのメンバーであればご参加いただけますし、弁護士に直接相談もしていただけます。
遠方の企業でも相談することはできますか?
もちろん可能です。当事務所のクライアントは全国にいます。SkypeやZOOM、WherebyなどのWEB会議システムを用いた面談も行なっております。
担当弁護士の指名はできますか?
担当のご指名については、ご要望はなるべく反映させるようにしております。ただし、それぞれ弁護士には得意分野があります。ご依頼内容を精査し、最適な弁護士を選出させていただいておりますので、別の弁護士をご提案させていただく場合もあります。
役員や従業員個人の法律相談や依頼にも対応してもらえますか?
役員の方や従業員の方個人からの法律相談や依頼については、会社と利益が相反しない限りにおいて対応可能です。例えば、従業員の方からの会社に対する賃金請求はできかねますが、多くのケースは対応可能です。お気軽におっしゃってください。
事件を依頼した場合、どのくらいの時間がかかりますか?
事件や手続の種類によって異なります。あくまで目安ですが、交渉ですと1〜3ヶ月程度、裁判になると6ヶ月〜1年程度かかることもあります。
どのような業種や規模の企業と顧問契約を結んでいるのでしょうか?
顧問先企業様の業種は多岐にわたります。あくまで一例ですが、エンジニアを抱えたいわゆるIT企業、PR会社、広告代理店、ソフトウェア開発会社、EC事業会社などが挙げられます。
英語・中国語の契約書を作成してもらうことは可能でしょうか?
当事務所には、海外の大学を卒業した英語ネイティブ級の英語力を持った弁護士や、中国語ネイティブの弁護士も在籍しております。彼ら(彼女ら)は当然日本の弁護士資格も有しております。したがいまして、英文・中文の契約書の作成も可能です。
ビジネスモデルや新サービスの適法性をチェックしてもらえますか?
もちろん対応可能です。当事務所には数多くの新規ビジネスの相談が寄せられるため、当事務所の弁護士はビジネスモデルに精通しております。ビジネスモデルを的確・スピーディーに理解し、問題となる法規制を抽出し、そのビジネスの実現可能性を探ります。
自分たちで用意した利用規約のチェックや変更をしていただくことはできるのでしょうか?
もちろん可能です。ただし、自社で用意した利用規約が他社(他者)著作権を侵害する場合や、大幅な改変が必要な場合は、作り直しを提案させていただくケースがあります。
人事労務体制の整備をサポートしてもらえますか?
可能です。人事労務体制の整備は、企業が成長していく上で不可欠なものです。当事務所では、顧問先企業のビジネスモデルや成長に合わせて、人事労務体制の構築・整備のお手伝いをさせていただきます。
債権回収を行う際、弁護士の名前を入れて督促することは可能ですか?
債権回収業務をスポットでご依頼いただいた場合には、もちろん可能です。顧問契約の範囲内で行えるかどうかは、プランによって異なります。詳しくは顧問契約の内容ページをご確認ください。
特許出願について相談することはできますか?
当事務所では、知的財産権に精通した弁護士がいます。また、特許事務所とも提携しているため、特許出願に関しても顧問契約の範囲内でご相談いただくことが可能です。
顧問料はいつ支払えばよいのでしょうか?
顧問料については、前月末日までに翌月分をお支払いいただいております。ただし、当月スタートの初月分に関しては、顧問契約締結後1週間以内でのお支払いをお願いしており、具体的なサービスの提供は初月分の顧問料をお支払いいただいてからになります。また、1年分を一括でお支払いいただける場合には、各プランでディスカウントを行なっております。

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