顧問契約

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顧問契約について

当事務所が提供する顧問サービスとは

東京スタートアップ法律事務所(TSL)は、この国で事業を行うスタートアップ・ベンチャー企業にとって、一番頼れる法律事務所でありたいと考えています。

事業の成長過程においては、様々なリスクが発生します。しかしそれらは、事前に洗出しを行い、対策をすれば回避できるものがほとんどです。
他方で、事業を成長させるために「取るべきリスク」というのも存在します。

TSLの弁護士は、クライアントが行う事業のビジネスモデルを理解し、法律知識と論理的思考力を駆使して、「回避できるリスク」と「取るべきかもしれないリスク」を抽出・判別します。

前者については対策を施します。後者については、経営者や事業責任者にそのリスクを取るべきかどうかを判断していただくための材料を提供します。そのリスクを取るかどうかを自らの責任において判断し決定することは、経営者や事業責任者に委ねられていることだと考えるからです。この意思決定は、「経営判断」とも言い換えられるものです。

「経営する」というのは、様々な意思決定を通してリスクの取捨選択をしていくことだと理解しています。TSLは、「法律顧問」という立場を通じて、そのような経営判断の過程に貢献し、なされた経営判断を最大限尊重したいと考えています。

TSLのロゴには、「種を育てて大きくする」という意味が込められています。
TSLは、クライアントの事業の成長に貢献できるよう、全力でサポートさせていただく所存です。

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プランのご提案事例

TSLでは、4つの顧問契約のプランを提供しております。
クライアントの事業内容、取引の形態、事業フェーズ、ご要望事項などをお伺いし、ビジネスモデルやクライアント特有の事情の理解・把握に努めます。そのうえで、現状の課題とリスクを抽出・分析し、それらに対処するための最適な顧問契約プランをご提案させていただきます。以下はプランごとの提案事例になりますので、参考にしてみてください。

Case.01 創業前・創業して間もないスタートアップ/ベンチャー企業の場合
(目安:資本金100万~1000万円程度の企業)

Standardプラン(¥50,000/月)

企業の課題
事業を始めて間もないのでなんでも気軽に相談できる弁護士がほしい
ビジネスの法令適合性が疑問
出資者間の権利義務調整の必要
各種契約書の整備や契約書チェックの必要
サービスローンチに向けて利用規約やプライバシーポリシーを作成する必要
提供する法務
チャットや電話によるスピーディーな法律相談
ビジネスの適合性のリサーチ及び意見書の作成
法令適合性を前提としたビジネスモデルのブラッシュアップ
株主間契約書・投資契約書の作成及びレビュー
各種契約書の整備や契約書のレビュー
利用規約やプライバシーポリシーの作成

Case.02 資本金や売上が増加し、事業の拡大フェーズにある企業の場合
(目安:資本金1000万円~1億円 or 年商5000万円~3億円程度までの企業)

Businessプラン(¥100,000/月)

企業の課題
IPOやM&Aといったイグジットも見据えて相談できる弁護士がほしい
シリーズA以降の出資の受入れにあたって各ステークホルダーの利害調整が必要
従業員数の増加によって労務体制を構築する必要
新規事業やサービス内容の一部変更に伴って契約書や利用規約を継続的に見直す必要
取引先が増加したことによって継続的に契約書のレビューが必要
提供する法務
IPOやM&Aといったイグジットも見据えた法律相談
各ステークホルダーの利害を踏まえた適切な投資契約書の
作成・レビュー
労務体制構築に関するアドバイス、就業規則や雇用契約書の
作成
クライアントの事業内容・事業フェーズを踏まえた各種契約書や利用規約の改定
極力リスクを排除した上でスムーズな取引を実現するスピーディーな契約書レビュー

Case.03 IPOやM&Aを見据えて社内で法務体制(コーポレート・ガバナンス)を構築する必要がある企業の場合
(目安:資本金1億円超 or 年商3億円以上の企業)

Premiumプラン(¥200,000/月)

企業の課題
IPOの審査やM&Aのデューデリジェンス(DD)を見据えて、
コーポレート・ガバナンスを構築したい
コンプライアンスを果たせる企業体として法務部を設置するなどして法令違反状態を起こさない体制が整える必要
提供する法務
コーポレート・ガバナンス構築に向けた会社法関連手続の整備
知的財産権関連事項(第三者の著作権・特許権を侵害していないかの確認、権利侵害をしないための体制作り)の整備
労務関連事項(労働関連法令に違反していないかの確認、
違反を防ぐための体制作り)の整備
業法上の許認可の必要性の有無の確認及びその取得
下請法・個人情報保護法・消費者契約法・特定商取引法・景品表示法等の法令に違反していないかの確認、違反を防ぐための体制作り
以上を実現するための法務部の設置、役員及び従業員の教育、
研修の実施

Case.04 現行法の法的枠組みでは「グレー」な要素があるビジネスをビジョンを持って 推進していく企業の場合(目安:資本金100万~1000万円程度の企業)

Enterpriseプラン(¥300,000/月)

企業の課題
現行法の枠組みでは合法とは言い切れずグレーだが、
そのビジネスは社会のためになるので実現したい!
提供する法務
そのビジネスが実現したい「ビジョン」の確認と言語化
現行の法規制の確認・調査
ビジネスの法令適合性を担保する法務意見の作成、
契約スキームの構築
資金調達のためのサポート
関係省庁との折衝
具体的なサービス内容に関してはこちら
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