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2019/1/1

いちばん優しい仮想通貨・ブロックチェーンの話

いちばん優しい仮想通貨・ブロックチェーンの話

 

 

唐突ですが2019年第一弾ということで、元旦から「仮想通貨」「ブロックチェーン」について書いてみました。

 

 

2019年に向けた抱負とか書くべきなんでしょうけど、あまのじゃくな私は、あえてこのテーマを選んでしまいました。

 

 

人生常に逆張り戦略です。

 

 

 

さて、ここからが本題ですが、難解と思われがちなブロックチェーン技術の理解ですが、要点を抑えればそれほど難解ではありません。

 

 

タイトルにあるようにどこよりもわかりやすく、「いちばん優しい仮想通貨・ブロックチェーンの話」をしようと思いますので、お時間ある方はお付き合いください。

 

 

図を使ってしまうとなんとなくわかったような気にさせるというかごまかせてしまうので、ここは弁護士らしく、自分の言語化スキルの限界に挑戦する意味も込めて、あえて文字だけで解説を試みようと思います。

 

 

 

 

さて、まずは「仮想通貨」です。

 

 

日本ではビットコインが有名ですね。

でも、ビットコインはあくまで仮想通貨の一種にしかすぎません。

その他にも、イーサリアムやリップルなど、実は数え切れないぐらいたくさんの仮想通貨が存在します。

 

 

 

仮想通貨とは、暗号通貨とも呼ばれています。

 

 

英語名が「CryptoCurrency」なので、私は暗号通貨という訳の方が正しいと思っていますが、この記事ではわかりやすく、よく使われる「仮想通貨」の方を使うことにします。

 

 

 

仮想通貨とは、一言で言うと「オンラインで使えるお金」です。

 

 

 

「オンラインで使えるお金」というと、「電子マネーやクレジットカード、インターネットバンキングもそれに当たるじゃないか」という突っ込みが来そうです。

 

 

 

そう思ったあなたは鋭いです。

 

 

 

それらも確かに「オンラインで使えるお金」です。

 

 

 

では、それらと仮想通貨でに何が違うのか?

 

 

 

ズバリ「中央が存在しない」ことです。

 

 

 

大事なことなのでもう一度言います。

 

 

 

通常オンラインで使えるお金には普通中間者が存在しますが、

 

 

 

仮想通貨には「中央が存在しない」のです。

 

 

 

 

例に出して説明します。

 

 

AさんがBさんにインターネットバンキングで1万円を送金するとします。

 

この際、Aさんはパソコンなりスマホなりを用意して、自分の口座からBさんの口座にお金を振り込むという動作をします。

 

結果、Aさんの口座の残高が1万円(正確にはそれと振込手数料)減って、Bさんの口座の残高が1万円増えます。

 

この取引は、AさんがBさんの口座にお金を直接移動させているように見えて、間に銀行という機関を挟んでいます。

 

この場合の銀行を「中央」と呼んでいるのです。

 

 

 

この場合、銀行は以下の事実を保証しています(※)。

Aさんの口座の残高が1万円減ったという事実

Bさんの口座の残高が1万円増えたという事実

①と②の結果はAさんがBさんに送金があったため発生したという事実

 

※中川の理解です。間違いがあればご指摘ください。

 

 

 

さて、このような取引において、中央である銀行が存在しなければどうなるでしょうか?

 

 

Aさんが悪い人であれば、「なぜか口座の残高が減っている。誰かが盗んだんだ」というかもしれません。

 

 

Bさんが悪い人であれば、「払われるはずのお金がまだ払われていない」というかもしれません。

 

 

直接会って現金をやりとりするのであれば、領収証をもらっておけばそれほど問題にはなりません。

 

 

しかし、オンラインでの送金行為は所詮データのやりとりにすぎないので、データの削除や複製によってこのようなことが発生してしまいます。

 

 

 

そこで、「中央」である銀行が間に入って、その取引が真正なものであることを保証するのです。

 

 

 

ただし、彼らもビジネスでやっているので、タダというわけにはいきません。

 

 

つまり我々は、取引の間に立ってもらうために、手数料を支払うのです。

この手数料の支払いは、決して馬鹿になる金額ではありません。

 

 

また、膨大な取引データが一箇所に集中することになりますので、個人情報漏洩や、システムがダウンしてしまった場合の被害は甚大なものになりがちです。

 

 

要するに、このような中央集権システムには、手数料の負担や権力の集中という弊害があるのです。

 

 

 

そこで、「個人同士が直接やりとりできる安全な仕組みは作れないか?」ということで生まれたのが仮想通貨です。

 

 

仮想通貨は、「ブロックチェーン」という技術(やっと出てきた)を背景に持っており、その技術は、「個人同士が繋がりその取引の信用性をそのネットワークに参加している人全員で保証していこう」という仕組みです。

 

 

 

今まで、誰かと繋がるには中央を介さなければならなかったのが、直接誰かと繋がることができるようになったのです。

 

 

 

個人と直接繋がっているんですが、個人同士の取引行為の正当性は、みんなで保証し合います。

 

 

 

そのために「Proof of Work」(プルーフ・オブ・ワーク)という仕組みを採用していますが、その説明はここでは割愛します。

 

 

 

とりあえずここでは、「ブロックチェーンは仮想通貨の基幹技術で、中央を介さず個人同士で直接やりとりすることを可能にしているんだ」と理解しておいてください。

 

 

 

さてそのブロックチェーン技術ですが、応用の幅は仮想通貨に止まりません。

 

 

 

「スマートコントラクト」という技術によって、あらゆる取引行為が中央という存在をなくして直接なされようとしています。

 

 

 

世の中には、「プラットフォーマー」(ここまで散々出てきた「中央」の王様的存在)と呼ばれる企業が存在します。

 

 

「GAFA」Google, Apple, Facebook, Amazon)はその最たる例ではないでしょうか。

 

 

Uber(ライドシェア)やAirbnb(民泊)もその範疇に入ります。

 

 

 

これらの企業は、ユーザーの中間に立って膨大なユーザーデータを収集し、決済機能を担っています(中には、2018年に時価総額100兆円を超えた企業も存在します)。

 

 

昨年は盤石に見えたFacebookが、個人情報の流出問題で袋叩きに遭うという事態が起きました。

 

 

中央集権型のプラットフォームに全てを委ねるということが、決して万全の作ではないということに、民衆は気付き始めています。

 

 

 

日本では、ビットコインがその価格の乱高下っぷりも合間ってまるで投機商品のように扱われてしまったのは残念でしたが、その背景にある「非中央集権化」という思想、それを下支えする基幹技術である「ブロックチェーン」は、このまましぼんでしまうべきものではありません。

 

 

 

これからブロックチェーンという技術が一般化するのかしないのか、その場合に中央集権型のプラットフォーマーがどうなるのかはわかりませんが、AIの進化と並んで今後が楽しみな分野であることには変わりありません。

 

 

東京スタートアップ法律事務所

弁護士 中川浩秀

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